処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
2009年 11月 22日
以下、ニュースより
政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。
民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。
ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。
正に「組合の犬」だ。もっときつい表現だと「公務員の犬」だろう。こんなバカな話はあり得ない。さすが旧社会党の売国奴を取り込んだ民主党の面目躍如だろう。
民間の会社で、勤務態度が不良だったり、会社に損害をかけた者は、当然のことながら解雇や降格だ。そんな不良社員どもに再就職斡旋をおおっぴらにやること自体あり得ない。
年金問題は不良職員どもの責任が非常に大きい。こんなご時世だ。一般公募で優秀な民間人も採用することもできるだろう。改革するなら外から新しい血を注入し、良い意味で組織の浄化を考えると思うがね。
やはり「身内」には甘いのだろう。こんなアホ政策を進める現政権。こいつらを選んだ超バカで後先を考えることもできない知恵遅れの有権者ども。てめえらのケツに火が点かないと決して分からないだろう。